サービス産業とIT活用の世界に身を置いて40年以上になります。IT活用を軸に、営業の前線や新規事業の企画・開発、企業再建やコンサルティング業務等を通して様々な領域で幅広く学び、多くの方々と連携して、新しい挑戦や業務の改善・改革を進められた事は、大きな喜びであり、感謝に堪えません。
2009年より始めた、大学とビジネスの二足の草鞋での活動も、相乗効果の上がる活動へと広がっています。

独自の立ち位置で、今後もサービス・イノベーション活動とIT革新を推進して行く為、2011年8月に株式会社オピニオンを設立し、製造・流通・小売業やIT企業での協業やコンサルテインングを実施しています。

オピニオンは戦略的且つ実践的なコンサルティングを提供する会社です。
サービス・イノベーションがその一つの領域であり、2004年に米国の新成長戦略（パルミザーノレポート）にサービス・サイエンスとサービス・イノベーションが取上げられ、各国がこぞって推進活動に取り組んでいます。

日本では、小泉内閣の骨太の方針（2007年）を機に高まりを見せ、製造業のノウハウをサービス産業に応用する段階を経て、サービス産業にも数多く存在する革新的手法の活用と、製造業との連携・融合による新たな価値創出に大きな注目が寄せられています。

製配販の連携による生産性向上とサービス価値創出、人と技術の新たな連携、企業間の水平・垂直・異業種連携の推進など、企業価値と社会的価値の双方を満たしたサービス・イノベーション活動が、オピニオンの実務的コンサルティングのフィールドです。

そして、こうしたイノベーション活動が成果を上げるには、時代の流れを分析し、価値の源泉を正しく認識する事が重要です。下図、「社会の変化とビジネスモデル、経営スタイルの革新」のまとめにあるように、時代の最も大きな変化は、売り手社会から買い手社会への変化であり、更に生活者とサプライヤが価値を共創する価値共創社会の始まりにあります。

生活者のニーズは経済価値に留まることなく、環境や文化、社会のあり方に及び、企業や行政側からそのニーズを充分に満たす提案は難しい時代を迎えています。

従来の枠組みの行き詰まりを打開するには、物事の発想を生活者起点に転換し、生活者自身のニーズの適正化を含む新たな価値を生活者とサプライサイドの双方で共創することが重要です。

オピニオンの役割は、「生活者起点の価値共創」を推進することにあり、下図「社会の変化とビジネスモデル、経営スタイルの革新」に示す、人々の価値観の変化、これに対応するビジネスモデル、そして、それを実現する為の経営スタイルのあり方を提案、議論し、継続的なイノベーション手法と能力を顧客企業に身につけて頂ける様努力することにあります。

オピニオンは40年に渡る業務改革とIT開発・活用の経験とノウハウを提供し、お客様のイノベーションの推進に貢献します。

この経営スタイルの確立こそが企業と社会の発展を支えるものであり、この領域がオピニオンのコンサルティングの大きな特徴となっています。

一方、イノベーションの実現、業務への実装は、IT活用なくしては語れません。
しかし、経営に於けるIT活用の位置付けや、IT活用の方法論、具体的システムのサービスレベルや有効性には大きな問題が散見されます。

IT活用の最も重要なポイントは、「業務改革とIT革新を両輪で推進」する事であり、IT活用は技術論ではなく、経営とオペレーションそのものへと広がりを見せています。インターネットやスマートフォンを中心としたコンシューマーネットワークとそのサービスは、企業の情報システムを凌駕しており、生活者の全体をシステムユーザーとして社会性を持ってデザインされた仕組みは、企業システムの起点を超えて、大きな可能性を生み出しています。

益々大きな進化を遂げるITを効果的に活用するには、「新しいIT活用の流れ」を身に着ける事が必要です。業務改革によるコスト削減と付加価値創出を適確に算定し、システム投資額と効果額を対比・評価して投資判断を行う事が求められます。

しかし多くの企業では、ITの持つ革新力への認識は充分とは言えず、効果額の算定には客観性がなく、IT活用は投資ではなくコストと見られ削減の対象となっているのが実情と言えます。

私達は「IT活用は投資額ではなく効果額」で評価するものと考えています。ITがくまなく広がった今、ITをくまなく活用している企業があまりにも少ないのはIT活用の方法論を身につけていないからだと思われます。
「新しいIT活用の流れ」は後述するように、IT活用の方法論とシステムデザインの基本を整理したものです。

私達は、日本で初めてのコンピュータ発注や物流のシステム化、本格的POSシステムの導入や情報活用の組立て、その後も銀行の3分の1の運用費でのATMネットワークの構築（IT費用以外の監視、警備、現金搬送等も含む）などを実現して来ました。こうした新たな挑戦で培ったノウハウと、多くの成功企業から学んだ先進事例が、今こそ共有、共用されるオープン・イノベーションの広がりを期待しています。

オピニオンは顧客企業、パートナー企業との連携により、「価値共創社会のイノベーション・パートナー」として、独自の「オピニオン」の発信と併せ、セカンド・オピニオンとしての役割も果たして行きたいと考えています。

独立系の小さな会社である私達は、チームワークを通して初めて大きな成果の一翼を担うことが出来ると考えています。多くの皆様からのご支援を賜り日本とアジアをフィールドにイノベーションを共創する役割を果たして行ければと考えております。